営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

e>当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が17,066千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/02/09 12:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと当社グループは、各市場への新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、海外市場や国内各市場・各地域で積極的な販売活動を継続してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、一般消費者関連市場での売上が伸長しましたが、建築土木関連市場及び工業関連市場での売上の減少により、前年同四半期比0.6%減少の19,359百万円となりました。一方、利益面につきましては、原油価格及びナフサ価格の下落により一部の原材料価格が値下がりしたことや、前連結会計年度まで計上していた退職給付会計基準変更時差異の費用処理が終了したことなどによる人件費の減少により、営業利益は792百万円(前年同四半期比43.6%増加)、経常利益は772百万円(前年同四半期比20.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は461百万円(前年同四半期比24.7%増加)となりました。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

2016/02/09 12:09