営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社については主として定率法を、国外連結子会社については主として定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、当社の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更は、平成28年度税制改正により建物附属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更されたこと、並びに当社の親会社である株式会社カネカの連結グループにおける償却方法の統一の観点により検討した結果、当社で使用している固定資産は長期安定的に稼働する資産がほとんどであることから、変更により更に正確に費用収益を反映し、期間損益が一層適切なものとなるとの判断により、実施したものであります。なお、この変更により、従来の方法を継続した場合と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,261千円増加しております。

2016/08/09 10:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと当社グループは、新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、海外市場の開拓や国内各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、工業関連市場での売上低迷が影響し、6,219百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。また利益面につきましては、継続的なコスト低減に努めてまいりましたものの、テレビCMの復活など積極的な広告宣伝活動を行ったことや、労働安全衛生法の改正によるGHSラベル表示に対応した改版費用が発生したことなどにより販管費が大幅に増加したことから、営業利益は29百万円(前年同四半期比87.7%減)となり、さらに円高による為替差損の計上など営業外費用が増加したことなどから、経常損失は0百万円(前年同四半期は経常利益253百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円)となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。

2016/08/09 10:00