このような環境のもと当社グループは、新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、国内各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、工業関連市場では売上に下げ止まりがみられたことや、建築土木関連市場及び一般消費者関連市場での売上増加が寄与し、19,670百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。また利益面につきましては、継続的なコスト低減に努めてまいりましたが、テレビCMの復活など広告宣伝活動を行ったことによる販管費の大幅な増加もあり、営業利益は650百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。さらに円高による為替差損の計上など営業外費用の増加の影響が依然として残ったこともあり、経常利益は445百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損失として減損損失などを計上したほか、繰延税金資産の回収を慎重に検討したことから税金費用が増加したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円)となりました。
2017/02/08 10:14