構築物

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、建物(建物附属設備を除く)並びに三重工場の建物附属設備、構築物、機械及び装置は定額法を、その他は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より全ての資産に対する減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更は、平成28年度税制改正により建物附属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更されたこと、並びに当社の親会社である株式会社カネカの連結グループにおける償却方法の統一の観点により検討した結果、当社で使用している固定資産は長期安定的に稼働する資産がほとんどであることから、変更により更に正確に費用収益を反映し、期間損益が一層適切なものとなるとの判断により、実施したものであります。

2017/06/21 16:20

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社については主として定率法を、国外連結子会社については主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更は、平成28年度税制改正により建物附属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更されたこと、並びに当社の親会社である株式会社カネカの連結グループにおける償却方法の統一の観点により検討した結果、当社で使用している固定資産は長期安定的に稼働する資産がほとんどであることから、変更により更に正確に費用収益を反映し、期間損益が一層適切なものとなるとの判断により、実施したものであります。
なお、この変更により、従来の方法を継続した場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ56,468千円増加しております。

2017/06/21 16:20

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車輌運搬具 4～8年

2017/06/21 16:20

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	396	千円	5,750	千円
機械装置及び運搬具	1,176	千円	2,442	千円

2017/06/21 16:20

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	60,728	千円	60,728	千円
機械装置及び運搬具	44,042	千円	43,808	千円

2017/06/21 16:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～8年

2017/06/21 16:20