新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

注1 取締役の報酬限度額は年額200百万円(2010年6月25日開催の第76回定時株主総会決議)、監査役の報酬限度額は年額48百万円(2008年6月27日開催の第74回定時株主総会決議)であります。
2 ストック・オプションの金額は、新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。また、限度額は報酬限度額とは別枠で年額24百万円(2008年6月27日開催の第74回定時株主総会決議)であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2018/06/20 13:54

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
権利行使期間	2008年10月21日～2028年10月20日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	2009年8月12日～2029年8月11日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	2010年7月27日～2030年7月26日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の数(個)(注)2	8	8	8
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 8,000株 (注)3	普通株式 8,000株 (注)3	普通株式 8,000株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件(注)2	① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利行使期間	2011年7月15日～2031年7月14日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	2012年7月13日～2032年7月12日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	2013年7月10日～2033年7月9日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の数(個)(注)2	7	12	14
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 7,000株 (注)3	普通株式 12,000株 (注)3	普通株式 14,000株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件(注)2	① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利行使期間	2014年7月11日～2034年7月10日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	2015年7月10日～2035年7月9日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	2016年7月8日～2036年7月7日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の数(個)(注)2	12	18	22
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 12,000株 (注)3	普通株式 18,000株 (注)3	普通株式 22,000株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件(注)2	① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

	2017年 ストック・オプション
権利行使期間	2017年7月11日～2037年7月10日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の数(個)(注)2	15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 15,000株 (注) 3
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件(注)2	① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/06/20 13:54

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	28,000	9,137,968	―	―
保有自己株式数	231,279	―	231,279	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2018年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2018/06/20 13:54

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割てを受ける権利

2018/06/20 13:54

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	47,180

2018/06/20 13:54

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	47,792	47,180
非支配株主持分	366,119	353,715

項目	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数(株)	128,154	126,111
(内、新株予約権(株))	(128,154)	(126,111)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。	同左

2018/06/20 13:54