有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】: 2016/06/22 13:27
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【項目】: 116項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、昭和35年4月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、昭和39年7月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、昭和60年1月(第51期)に退職一時金の2分の1相当額を適格退職年金へ移行いたしました。平成20年10月(第75期)には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
平成18年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、平成25年4月(第80期)に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,335,802千円
会計方針の変更による累積的影響額	419,229千円
会計方針の変更を反映した期首残高	3,755,031千円
勤務費用	81,953千円
利息費用	26,285千円
数理計算上の差異の発生額	12,818千円
退職給付の支払額	△522,874千円
退職給付債務の期末残高	3,353,213千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,684,843千円
期待運用収益	67,121千円
数理計算上の差異の発生額	138,910千円
事業主からの拠出額	397,839千円
退職給付の支払額	△507,738千円
年金資産の期末残高	2,780,975千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	219,366千円
退職給付費用	40,455千円
退職給付の支払額	△25,801千円
制度への拠出額	△5,019千円
退職給付に係る負債の期末残高	229,001千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,095,143千円
年金資産	△2,785,994千円
	309,149千円
非積立型制度の退職給付債務	492,089千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801,238千円
退職給付に係る負債	801,238千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801,238千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	81,953千円
利息費用	26,285千円
期待運用収益	△67,121千円
会計基準変更時差異の費用処理額	261,564千円
数理計算上の差異の費用処理額	141,086千円
過去勤務費用の費用処理額	△50,311千円
簡便法で計算した退職給付費用	40,455千円
割増退職金	24,088千円
確定給付制度に係る退職給付費用	458,000千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	△261,564千円
未認識数理計算上の差異	△267,179千円
未認識過去勤務費用	50,311千円
合計	△478,433千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	-千円
未認識数理計算上の差異	299,067千円
未認識過去勤務費用	△393,585千円
合計	△94,517千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40%
株式	20%
その他	40%
合計	100%

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、62,380千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は177,526千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	41,477百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	59,880百万円
差引額	△18,403百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲載していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成26年3月31日現在)
6.2%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(4,720百万円)及び繰越不足金(13,683百万
円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、103百万円費
用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
(4) 厚生年金基金の解散について
当社及び一部連結子会社が加入する東京文具工業厚生年金基金は平成27年3月31日に解散申請を行い、平成27年5月30日に解散認可されました。現在、清算手続き中であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、昭和35年4月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、昭和39年7月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、昭和60年1月(第51期)に退職一時金の2分の1相当額を適格退職年金へ移行いたしました。平成20年10月(第75期)には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
平成18年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、平成25年4月(第80期)に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。更に平成28年3月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,353,213千円
勤務費用	83,472千円
利息費用	23,472千円
数理計算上の差異の発生額	△30,032千円
過去勤務費用の発生額	6,015千円
退職給付の支払額	△420,088千円
退職給付債務の期末残高	3,016,050千円