有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更
たな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法を採用していましたが、当連結会計年度より、商品については主として移動平均法へ変更しております。この変更は、新基幹システム導入を機に、業務処理の迅速化・効率化を実現させることを目的としたものです。なお、当連結会計年度に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。