有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、独立社外役員および取締役会の決議によって選任された取締役で構成する報酬委員会での審議を踏まえ、報酬等の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役および監査役の報酬等の決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針
当社の取締役の報酬等は、当社のミッションを実現し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しい報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、各取締役の担当職務に対する実績を評価して定める基本報酬と会社業績に応じて支給する業績連動報酬及び株主とリスクを共有する観点から導入された株式報酬型ストック・オプションにより構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとする。
監査役(社外監査役含む)の報酬等は、基本報酬のみとする。
ロ 取締役の報酬等の構成および決定方針
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬およびストック・オプションで構成されており、それぞれの内容は以下のとおりである。
なお、当連結会計年度の報酬は、2020年6月17日に、報酬委員会にて各取締役の業務執行状況等を評価し、取締役報酬規則に基づく役職ごとの基本報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議し、同日開催の取締役会にて決定している。
(基本報酬の内容)
金銭による月例の固定報酬とする。金額は、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、社会情勢等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
(業績連動報酬の内容)
毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する利益連動給与とする。金額は、以下の算式による。
利益連動給与支給額=取締役月額給与額×利益連動給与支給月数
利益連動給与支給月数の基準については、過去の当社グループの業績等を参考に、目標とする経営指標や経営戦略等を基に、当社の持続的な成長等も勘案し支給月数の基準を決定する。
当連結会計年度における利益連動給与に係る指標の目標は、当該年度の利益連動給与損金算入前営業利益額(連結)に応じ下記のとおりとし、限度額は取締役月額給与額に支給月数3.0ヶ月を乗じた額とする。なお、指標となる営業利益の実績は1,522百万円である。
・利益連動給与の指標

営業利益(連結)	支給月数
10億円以上12億円未満	1.0ヶ月
12億円以上15億円未満	1.5ヶ月
15億円以上20億円未満	2.0ヶ月
20億円以上25億円未満	2.5ヶ月
25億円以上	3.0ヶ月

ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続き
基本報酬については、独立社外役員および取締役会の決議によって選任された取締役で構成する報酬委員会にて各取締役の業務執行状況等を評価し、役職ごとの基礎的報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議した後、取締役会にて決定する。業績連動報酬およびストック・オプションについては、一定の基準に基づき取締役会で決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	利益連動給与	ストック・ オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	136	96	23	16	6
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	-	-	1
社外役員	43	43	-	-	5

注1 取締役の報酬限度額は年額200百万円(2010年6月25日開催の第76回定時株主総会[開催時の社内取締役8名]決議)、監査役の報酬限度額は年額48百万円(2008年6月27日開催の第74回定時株主総会[開催時の社内監査役1名、社外監査役3名]決議)であります。
2 ストック・オプションの金額は、新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。また、限度額は報酬限度額とは別枠で年額24百万円(2008年6月27日開催の第74回定時株主総会[開催時の取締役7名]決議)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
64	4	使用人給与及び諸手当