有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、各取締役ごとの担当職務に対する実績を評価して定める報酬と会社業績に応じて支給する賞与(法人税法第34条第1項第3号に規定する利益連動給与)及び株主とリスクを共有する観点から導入された株式報酬型ストック・オプションから構成されております。具体的金額は、定期同額給与については、独立社外役員および取締役会の決議によって選任された取締役で構成する報酬委員会にて各取締役の業務執行状況等を評価し、役職ごとの基本報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議した後、取締役会にて決定することとしております。利益連動給与及び株式報酬型ストック・オプションについては、一定の基準に基づき取締役会で決定することとしております。なお、当連結会計年度の報酬は、2019年6月19日に、報酬委員会にて各取締役の業務執行状況等を評価し、取締役報酬規則に基づく役職ごとの基本報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議し、同日開催の取締役会にて決定いたしました。なお、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬等は、固定報酬のみであります。
利益連動給与の支給月数の基準については、過去の当社グループの業績等を参考に、目標とする経営指標や経営戦略等を基に、当社の持続的な成長等も勘案し支給月数の基準を決定しております。当連結会計年度における利益連動給与に係る指標の目標は以下のとおりであり、指標となる営業利益の実績は1,223百万円であります。
(利益連動給与の算定方法)
・利益連動給与の支給算式
利益連動給与支給額=取締役月額給与額×利益連動給与支給月数
利益連動給与支給月数は、当該年度の利益連動給与損金算入前営業利益額(連結)に応じ下記のとおりとする。なお、限度額は取締役月額給与額に支給月数3.0ヶ月を乗じた額とする。
・利益連動給与の指標

営業利益(連結)	支給月数
10億円以上12億円未満	1.0ヶ月
12億円以上15億円未満	1.5ヶ月
15億円以上20億円未満	2.0ヶ月
20億円以上25億円未満	2.5ヶ月
25億円以上	3.0ヶ月

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	利益連動給与	ストック・ オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	124	97	11	15	8
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	-	-	1
社外役員	42	42	-	-	5

注1 取締役の報酬限度額は年額200百万円(2010年6月25日開催の第76回定時株主総会[開催時の社内取締役8名]決議)、監査役の報酬限度額は年額48百万円(2008年6月27日開催の第74回定時株主総会[開催時の社内監査役1名、社外監査役3名]決議)であります。
2 ストック・オプションの金額は、新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。また、限度額は報酬限度額とは別枠で年額24百万円(2008年6月27日開催の第74回定時株主総会[開催時の取締役7名]決議)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
58	4	使用人給与及び諸手当