有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、有価証券等に限定し、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、長期借入金については金利変動リスクに備え、固定金利で借入を実施します。いずれも後述する資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は主に外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等は前述の「4.会計方針に関する事項」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て実需の範囲で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所等の価格によっております。その他の事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、有価証券等に限定し、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、長期借入金については金利変動リスクに備え、固定金利で借入を実施します。いずれも後述する資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は主に外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等は前述の「4.会計方針に関する事項」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て実需の範囲で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 | 時 価 (*) | 差 額 | |
| 計 上 額 (*) | |||
| (1) 現金及び預金 | 9,425 | 9,425 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,685 | 5,685 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 1,273 | 1,273 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,560 | 3,560 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (1,263) | (1,263) | ― |
| (6) 電子記録債務 | (2,602) | (2,602) | ― |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 | 時 価 (*) | 差 額 | |
| 計 上 額 (*) | |||
| (1) 現金及び預金 | 9,807 | 9,807 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,707 | 5,707 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 1,034 | 1,034 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,581 | 2,581 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (1,298) | (1,298) | ― |
| (6) 電子記録債務 | (2,583) | (2,583) | ― |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所等の価格によっております。その他の事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 18 | 18 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 1年以内 |
| 現金及び預金 | 9,425 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,685 |
| 電子記録債権 | 1,273 |
| 投資有価証券 | ― |
| 合計 | 16,383 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 1年以内 |
| 現金及び預金 | 9,807 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,707 |
| 電子記録債権 | 1,034 |
| 投資有価証券 | ― |
| 合計 | 16,549 |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。