有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
当社グループの研究開発は、安全衛生を優先しつつ、粘着テープや樹脂シートをベースにした新製品開発、新規機能材料開発、新規製造方法開発、外部アライアンスによる新規技術導入、地球環境対応、品質向上、製品の安定生産性向上等、短期および中長期両視点での活動を柱としております。
市場は進化を続けています。例えば自動車産業や通信産業などは、従来と異なる概念に基いた劇的な変革を遂げており、パラダイムシフトが起きつつあります。これに応じ、当社グループのお客様の要求も多様化かつ高度化してきています。また環境配慮の要求も多くの産業・サービスで高まっております。さらに2020年年明け以来のコロナウイルス感染拡大を契機とした、地球規模でのウイルス感染が新たなリスクとして認識されてきています。ウイルス感染リスクは人体への影響や脅威に留まらず、感染防止措置に伴う生産活動やサービスの鈍化等による経済へのインパクトも極めて大きいことは周知の事実です。このような経済的にインパクトが大きい環境変化においても、市場に対し安定して製品や提供価値、ソリューションを提供できる研究開発体制が極めて重要と判断しています。
これらのトレンドに対しても当社グループは従来技術のレベルアップに加え、新規技術の開発や設備投資にも取り組むことで、お客様に満足して頂ける安定かつ高品質の製品のご提供、既存製品や新規製品によるソリューションのご提供、お客様への提供価値の創造、お客様との価値の協創、高付加価値製品のご提案、安定した製品・サービスの供給の確保を継続していきたいと考えております。ウイルス感染リスクに対してもCSRの観点から社会貢献すべく、既に取組みを開始しております。
当連結会計年度における新たな成果は、新製品開発においては高固定性両面テープ、強接着性両面テープ、高シール性両面テープ、耐熱工程用テープ、熱マネジメント用テープ等が挙げられます。また中長期での市場投入を想定した新技術開発では、新規粘着剤素材開発、新規機能性樹脂シート開発、発泡体シート応用技術開発、新規機能性コーティング剤開発、無溶剤化技術、石油代替材料開発といった環境技術開発等が進行しております。さらに設備投資も積極的に行なっており、新規粘着剤製法やシート形成に関わる実験設備、各種分析評価設備、実用評価設備等を導入し、研究開発体制の拡充も進めております。環境技術に関しましては、環境フレンドリーな製品の市場要求が高いため、今後、環境技術開発に注力していく所存であります。
また今後、短期から中長期に亘る技術戦略や製品戦略を策定し、これらに基いたテーマ創出と実行を進めていく方針であり、一部実行にシフトした事案もあります。更に技術・製品戦略や市場動向予測に応じた先行投資を引き続き実行していきたいと考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,067百万円(連結売上高比4.6%)となりました。
また、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。
市場は進化を続けています。例えば自動車産業や通信産業などは、従来と異なる概念に基いた劇的な変革を遂げており、パラダイムシフトが起きつつあります。これに応じ、当社グループのお客様の要求も多様化かつ高度化してきています。また環境配慮の要求も多くの産業・サービスで高まっております。さらに2020年年明け以来のコロナウイルス感染拡大を契機とした、地球規模でのウイルス感染が新たなリスクとして認識されてきています。ウイルス感染リスクは人体への影響や脅威に留まらず、感染防止措置に伴う生産活動やサービスの鈍化等による経済へのインパクトも極めて大きいことは周知の事実です。このような経済的にインパクトが大きい環境変化においても、市場に対し安定して製品や提供価値、ソリューションを提供できる研究開発体制が極めて重要と判断しています。
これらのトレンドに対しても当社グループは従来技術のレベルアップに加え、新規技術の開発や設備投資にも取り組むことで、お客様に満足して頂ける安定かつ高品質の製品のご提供、既存製品や新規製品によるソリューションのご提供、お客様への提供価値の創造、お客様との価値の協創、高付加価値製品のご提案、安定した製品・サービスの供給の確保を継続していきたいと考えております。ウイルス感染リスクに対してもCSRの観点から社会貢献すべく、既に取組みを開始しております。
当連結会計年度における新たな成果は、新製品開発においては高固定性両面テープ、強接着性両面テープ、高シール性両面テープ、耐熱工程用テープ、熱マネジメント用テープ等が挙げられます。また中長期での市場投入を想定した新技術開発では、新規粘着剤素材開発、新規機能性樹脂シート開発、発泡体シート応用技術開発、新規機能性コーティング剤開発、無溶剤化技術、石油代替材料開発といった環境技術開発等が進行しております。さらに設備投資も積極的に行なっており、新規粘着剤製法やシート形成に関わる実験設備、各種分析評価設備、実用評価設備等を導入し、研究開発体制の拡充も進めております。環境技術に関しましては、環境フレンドリーな製品の市場要求が高いため、今後、環境技術開発に注力していく所存であります。
また今後、短期から中長期に亘る技術戦略や製品戦略を策定し、これらに基いたテーマ創出と実行を進めていく方針であり、一部実行にシフトした事案もあります。更に技術・製品戦略や市場動向予測に応じた先行投資を引き続き実行していきたいと考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,067百万円(連結売上高比4.6%)となりました。
また、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。