- #1 業績等の概要
こうしたなか、当社グループは当連結会計年度におきまして、提案営業の強化や新規先開拓による販路の拡大・多様化、効率的な在庫販売方式の定着化による機会利益の確保、生産工程の間断なき見直しによる歩留まり改善に伴う製造総費用の削減、より高度な品質管理・保証体制の構築などに全社をあげて取り組み、利益増強に向けた努力を重ねてまいりました。また、稼働3年目を迎えたインドネシア生産子会社は、稼働率が大幅に高まり、ようやく月毎の黒字定着化も視野に入ってきた状況にあります。
その結果、当連結会計年度の売上高は、224億76百万円(前期比9.5%増)となりました。また、営業利益は10億24百万円(前期は1億5百万円の営業損失)となる一方で、経常利益は期末にかけての円安による為替差益の計上を行ったため20億86百万円(前期比254.2%増)、当期純利益は10億24百万円(前期は9億24百万円の当期純損失)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上状況は以下の通りです。
2015/06/25 9:33- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、経常利益は20億86百万円(同254.2%増)となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、19億2百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失7億94百万円)となりました。
2015/06/25 9:33- #3 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つとして認識しており、安定的な配当の継続実施を利益還元の基本方針の一つに据えております。
配当に関しましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向などの配当額に影響を及ぼす要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、投資のための資金確保にも配慮しつつ、一定程度の柔軟性を確保する考え方をベースとしております。一方で、安定配当を実施することで株主の皆様に報いるという観点からは、配当総額、或いは当期純利益変動幅の急増減による配当額の増減を一定の範囲内に収束させることを念頭においた株主資本配当率の考え方を、前述のベースと併せて取り入れることとしております。当社はこれらの考え方に基づき、過去から安定配当の継続に努めてまいりました。
この配当に関する基本的な考え方に従い、当期の期末配当金につきましては1株あたり5円とし、先に実施いたしました1株あたり5円の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は10円となります。また次期以降の配当につきましては、連結配当性向30%を目指しつつ、キャッシュ・フロー、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などの基礎的要素に、安定配当の要素を加味したうえで総合的に勘案し、一定程度の柔軟性を確保した形で決定させていただく予定であります。
2015/06/25 9:33- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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