このような経営環境のなか当社グループは、引き続き人材の育成やゼロベースからの業務改革を通じ、外部環境に大きく左右されない経営基盤の構築に取り組んでおります。営業面におきましては、モバイル機器向けや輸送関連機器向けの独自技術を用いた電子用テープの引き合いなどが好調を維持し、梱包・包装用テープでは通販向け商品の拡販を図りました。加えて、原価低減活動や収率向上活動に全社を挙げて取り組んでまいった結果、ナフサ価格の下落に伴う原材料コスト低下等の追い風もあり、各利益の増加につながりました。また、政策保有株式について見直しを進め、株式売却益1億38百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。インドネシア生産子会社は、生産管理の徹底に取り組み、稼働率の向上や収率の改善に努めることで、月次損益の黒字が定着しつつあります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、109億99百万円(前年同期比2.1%増)となりました。また、営業利益は7億7百万円(前年同期比135.7%増)、経常利益は7億51百万円(前年同期比9.5%増)、四半期純利益は6億38百万円(前年同期比181.1%増)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、製品部門別の売上高状況は以下のとおりです。
2015/11/12 12:35
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