#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復基調が持続しております。企業部門では、深刻な人手不足により人件費が増加しているものの、売上高の増加がこれをカバーする形で、企業収益は高い水準を維持しました。家計部門におきましても、雇用・所得環境の改善が進んだことにより、サービスや耐久消費財を始めとする個人消費は底堅く推移しております。また、海外経済を眺めますと、米国、欧州、中国と総じて景気回復を維持しておりましたが、米国と各国の貿易摩擦の激化やフェデラル・ファンド金利引上げによる米国の金融引締めにともない世界景気が減速する懸念もあり、依然として楽観視できない状況にあります。
このような経営環境のなか、当社グループは、2018年7月27日付で第二次中期経営計画であるTeraoka100の後半、2018年4月から2021年3月までの3年間を対象期間とするTeraoka100 Phase2を発表しました。定量目標である連結売上高300億円・連結売上高営業利益率10%の達成を含め、地味ながらもスゴイ存在感のある会社に生まれ変るべく全社を挙げて活動を開始しています。生産・研究部門では、生産安定化や棚卸資産管理強化への積極的な取組みを行い、原価低減を推進しております。品質保証部門においては、7月に開示した不適切行為問題に係る調査報告を真摯に受け止め、全社に亘って社内規定を見直し、厳格な運用強化を図るとともに、品質管理・品質保証体制の改善を揺るぎなく進めております。また、営業部門においては、自動車、モバイル等の重点セグメント別の営業体制の強化、意識改革などに取組み、目標達成へ邁進しております。管理部門においては、コンプライアンス(法令遵守・企業倫理)態勢の再構築に着手し、CSRを十二分に果たすべく管理強化を実行しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は119億15百万円(前年同期比5.0%増)となりました。また、営業利益は9億53百万円(前年同期比48.7%増)、経常利益は11億55百万円(前年同期比66.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億23百万円(前年同期比86.2%増)となりました。
2018/11/19 16:25