「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は78百万円減少しますが、売上高の減少額と同額の販売費及び一般管理費が減少するため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 15:45

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売上高は74百万円減少しますが、売上高の減少額と同額の販売費及び一般管理費が減少するため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 15:45

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	2,937	12,199	7,378	22,515
外部顧客への売上高	2,937	12,199	7,378	22,515

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/06/24 15:45

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/24 15:45

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※3「主要な取引先」については、以下の通りとする。
1.当社グループを主要な取引先とする者(この場合の者とは、法人及び自然人の双方を指す。以下同様):直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者
2.当社グループの主要な取引先:直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者、乃至は直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。又、役務に対する支払報酬、或いは手数料等の場合は、報酬総額、又は手数料総額の2%以上の支払いが生じている者をいう。

2022/06/24 15:45

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高営業利益率の抜本的向上
当社においては売上高営業利益率を「顧客による当社存在意義評価指標および稼ぐ力」と位置付けており、この向上に最優先で取り組み、当該中計最終年度の定量目標(連結売上高350億円以上、連結売上高営業利益率8%以上)の達成に向け全力で邁進してまいります。
(a)市場および顧客ニーズを深堀りした新たな価値創造に繋がる新製品開発に注力し、加硫接着剤フィルム「ACULAH®」のような付加価値(convenience value)の高い新製品を今後ともタイムリーに上市いたします。
(b)設備や知的財産権への投資等を積極的におこない、広義のDXを推進して全社生産性改革を推進することで、抜本的に製造原価・販管費の低減を図るとともに、環境問題に配慮した技術や製品を開発することで、企業価値の持続的な向上ひいては株主共同の利益を確保してまいります。2022/06/24 15:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が再拡大するなか、資源価格の高騰や日米金利差等を要因とした歴史的な円安による企業間物価の上昇もあり、製造業を中心に停滞感が強まっております。一方、世界経済に目を移すと、資源価格の上昇やサプライチェーンの目詰まり感、さらにはロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクやエネルギーの供給不安などから、経済成長のペースが鈍化していく恐れが生じております。また、当社グループの主要販売マーケットである中国の経済においても、相次ぐ主要都市のロックダウンや不動産市況の悪化から、減速懸念が広がっております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、売上高は計画を若干下回ったものの、ほぼ当初計画どおりに推移しましたが、営業利益が計画を大幅に下回りました。主に、国産ナフサや原油等の資源相場が、期初想定していた2倍程度まで高騰したことにより、原材料や燃料価格を中心に原価が上昇したこと、加えて、中国での販売不振等の継続により長期在庫に対する評価損が解消できなかったことによるものです。
主な活動内容としては、2025 年度を最終年度とする5年間(2021年4月～2026年3月)に亘る第三次中期経営計画を策定し、積極的な営業・研究開発活動を展開するとともに、全社に亘る全ての業務を根本から見直すなど一層の生産性向上・改革に取り組みました。また、同中期経営計画で標榜する派生新事業による新たなビジネスの創出として、当社のコア技術を活用した加硫接着剤フィルム「ACULAH®」の製品化に取り組みました。このほか、茨城工場の新たな高機能テープ一貫生産ラインでの生産を開始し、所有不動産の有効活用にも取り組みました。

2022/06/24 15:45

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)

	梱包・包装用テープ	電機・電子用テープ	産業用テープ	合計
外部顧客への売上高	2,937	12,199	7,378	22,515

2022/06/24 15:45

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

注1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,755	百万円	2,431	百万円
仕入高	3,819	百万円	3,268	百万円

2022/06/24 15:45

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

注1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/24 15:45