営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当事業年度の売上高は78百万円減少しますが、売上高の減少額と同額の販売費及び一般管理費が減少するため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 15:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当連結会計年度の売上高は74百万円減少しますが、売上高の減少額と同額の販売費及び一般管理費が減少するため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 15:45

#3 役員報酬（連結）

量的指標の目標と実績は以下の様になります。

	目標	実績
連結営業利益	580百万円	134百万円
連結営業利益率	2.5%	0.6%

尚、中長期的な課題解決に対する施策評価とコンピテンシー評価につきましては記載を省略しております。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

2022/06/24 15:45

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上高営業利益率の抜本的向上
当社においては売上高営業利益率を「顧客による当社存在意義評価指標および稼ぐ力」と位置付けており、この向上に最優先で取り組み、当該中計最終年度の定量目標(連結売上高350億円以上、連結売上高営業利益率8%以上)の達成に向け全力で邁進してまいります。

2022/06/24 15:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が再拡大するなか、資源価格の高騰や日米金利差等を要因とした歴史的な円安による企業間物価の上昇もあり、製造業を中心に停滞感が強まっております。一方、世界経済に目を移すと、資源価格の上昇やサプライチェーンの目詰まり感、さらにはロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクやエネルギーの供給不安などから、経済成長のペースが鈍化していく恐れが生じております。また、当社グループの主要販売マーケットである中国の経済においても、相次ぐ主要都市のロックダウンや不動産市況の悪化から、減速懸念が広がっております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、売上高は計画を若干下回ったものの、ほぼ当初計画どおりに推移しましたが、営業利益が計画を大幅に下回りました。主に、国産ナフサや原油等の資源相場が、期初想定していた2倍程度まで高騰したことにより、原材料や燃料価格を中心に原価が上昇したこと、加えて、中国での販売不振等の継続により長期在庫に対する評価損が解消できなかったことによるものです。
主な活動内容としては、2025 年度を最終年度とする5年間(2021年4月～2026年3月)に亘る第三次中期経営計画を策定し、積極的な営業・研究開発活動を展開するとともに、全社に亘る全ての業務を根本から見直すなど一層の生産性向上・改革に取り組みました。また、同中期経営計画で標榜する派生新事業による新たなビジネスの創出として、当社のコア技術を活用した加硫接着剤フィルム「ACULAH®」の製品化に取り組みました。このほか、茨城工場の新たな高機能テープ一貫生産ラインでの生産を開始し、所有不動産の有効活用にも取り組みました。

2022/06/24 15:45