一方、世界経済に目を移すと、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー供給不安に続いて、9月の米国の消費者物価指数(CPI)が前年同月比8.2%上昇し家計を圧迫、中国においては、スマートフォン市場の低迷が続いており、2022年1月～6月期の出荷台数は前年同期比2割減り、22年通年では10年振りの低水準になる見通しとなっています。加えて中国のゼロコロナ政策継続や台湾情勢の緊迫などの懸念もあるなど、更に先行きの不透明感が増しています。
このような想定外の為替変動含め様々な地政学的リスクが顕在化した経営環境のなか、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする5年間(2021年4月～2026年3月)に亘る第三次中期経営計画の2年目を迎えました。戦略の一部修正も行いつつ、営業・研究・生産部門が連携を強化し、現有ビジネスの深掘りと新規ビジネスの探索に注力したものの、販売主要マーケットのひとつである中国市場の需要停滞の影響から、売上高は前年同期と比べて大きく減少しました。
また、値上げによる採算改善及び販管費を中心にコスト削減を図ったものの、急激な円安やそれに伴う原材料価格、燃料費及び仕入商品が更に高騰したこと、売上高減少や新生産ラインの安定稼働の遅れに伴い、生産数量も減少したこと等により製造原価が上昇しました。加えて、市況の低迷により長期不動在庫に対する評価損がほぼ解消できなかった等により、売上原価が大幅に上昇したことから、利益面でも極めて厳しい結果となりました。

2022/11/14 12:33