有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(1)環境対策引当金
従来からPCB廃棄物の処分支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりますが、当連結会計年度において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則」等の改正が行われたことを契機にして、処理実施のための内容物等の精査を実施したところ、より精緻な見積りが可能となったことにより見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を特別利益に計上しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が2億17百万円増加しております。
(2)資産除去債務
従来から事業用建物に含まれるアスベストの除去支出に備えるため資産除去債務を計上しておりますが、当連結会計年度において「大気汚染防止法」等の改正が行われたことを契機にして、内容物等の精査を実施したところ、より精緻な見積りが可能となったことにより見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を特別損失に計上しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が1億95百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検証した結果、安定的な設備稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1億6百万円増加しております。