有価証券報告書-第52期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(1)業績
当社グループは、農薬原体(農薬の有効成分)の製造・販売を主とする農薬事業、有機中間体、アミン硬化剤等の製造・販売を主とする化成品事業を行い、日頃より高品質な製品の安定的な供給に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
・売上高は448億5千6百万円(前年比37億2千4百万円増/9.1%増)
・営業利益は39億8千1百万円(同9億5千1百万円減/19.3%減)
・経常利益は45億6千4百万円(同11億2千5百万円減/19.8%減)
・親会社株主に帰属する当期純利益は32億9千2百万円(同9億1百万円減/21.5%減)
なお、当期における海外向け売上高の割合は、71.9%です。
セグメントごとの売上高及び営業利益(以下、セグメント利益という)は以下のとおりであります。
<農薬事業>平成27年10月期 平成28年10月期 増減金額 増減比率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 26,887 31,474 +4,586 +17.1
セグメント利益 4,857 4,077 △780 △16.1
[概況]
除草剤、殺菌剤などを主品目とした農薬事業につきましては、海外市場においては新興国を中心とした世界人口増加の影響により効率的な農業生産が求められる中、農薬需要は増加することが見込まれております。一方、国内市場においては、政府による農業改革が推し進められており、農薬を含めた農業資材コストの引き下げが議論されるなど、今後の事業戦略に対する影響が懸念されます。そのような環境の下、当社グループは国内市場に対しては需要に適切に対応する供給に努める一方、海外市場に対してはアジア・北米市場の需要増に応えることができる調達体制の構築及び供給の最適化に努めてまいりました。特に、クミアイ化学工業株式会社との共同事業における、当社の役割である農薬原体供給に関しては、中国における関連会社を軸とした原料・中間体の調達網構築など、海外企業と協力したグローバル調達体制を築いてまいりました。
[業績]
売上面では、海外向けの畑作用除草剤原体が当初目標には届かなかったものの前年と比べ米国を中心とした需要の増加があり、また、殺菌剤が伸長した結果、増収となりました。損益面では、上述の除草剤出荷数量増や原材料等の調達価格及び製造コスト低減に伴う利益増は得られたものの、海外向け綿花用除草剤原体の販売数量減や、海外向け水稲用除草剤の販売価格の低下があり、加えて販管費における試験研究費、宣伝広告費等の増加や、円高への為替変動の影響を受け、減益となりました。
<化成品事業>平成27年10月期 平成28年10月期 増減金額 増減比率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 12,790 11,915 △875 △6.8
セグメント利益 837 853 +16 +1.9
[概況]
トルエン系化学品、精密化学品、産業薬品を主品目とした化成品事業につきましては、競合他社の台頭により競争は一層激しさを増す状況の中、当社グループは既存顧客への安定的な製品供給に努めることに加え、付加価値の高い新規製品の開発にも意欲的に取り組んでまいりました。その取り組みの一環として、顧客への更なる低価格で安定的な供給を実現するため、当社連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社との共同事業として、タイ王国での新工場建設を決定いたしました。現在、稼働に向けた整備を進めております。
[業績]
売上面では、医薬中間体等の売上の減少やトルエン系化学品における競合他社との競争激化に伴う販売価格の低下などが業績に影響し減収となりました。損益面では、上述の影響があったものの、円高基調が海外委託製造品等の輸入価格を引き下げ、原価の低減につながり、微増益となりました。
<その他>その他につきましては、バイオ製品、公害防止薬品・機械等の製造、販売等をしており、当事業の売上高は、14億6千6百万円(前年比1.0%増)、セグメント利益は4千2百万円(同比52.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年比で9億2千9百万円収入が減少し、26億9千万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益及び前受金の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年比で17億7千4百万円支出が減少し、5億5千万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年比で17億1千1百万円支出が増加し、15億3千8百万円の支出となりました。これは、長短借入金の返済および配当金の支払等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ5億9千9百万円増加し、108億1千9百万円となりました。