- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/09/30 9:15- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。
2016/09/30 9:15- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、従来流動資産に「その他」として計上しておりました前払年金費用については、退職給付会計基準第27項の規
定に基づき、当連結会計年度末より「退職給付に係る資産」として固定資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
2016/09/30 9:15- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2016/09/30 9:15 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 平成24年11月1日
至 平成25年10月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年11月1日
至 平成26年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | - 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3百万円 | - 百万円 |
| 土地 | 147百万円 | - 百万円 |
| 合計 | 151百万円 | - 百万円 |
2016/09/30 9:15 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 平成24年11月1日
至 平成25年10月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年11月1日
至 平成26年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 62百万円 | 69百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 45百万円 | 42百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2百万円 | 2百万円 |
| その他 | -百万円 | 1百万円 |
| 合計 | 110百万円 | 114百万円 |
2016/09/30 9:15 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/09/30 9:15- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
流動資産 458百万円
固定資産 20百万円
資産合計 478百万円
2016/09/30 9:15- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/09/30 9:15- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産の残高は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末と比べ33億9千2百円増加し、313億1千6百万円となりました。
固定資産の残高は、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比べ32億5千5百万円増加し、262億6千万円となりました。
流動負債の残高は、未払法人税等、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形等の増加により、前連結会計年度末と比べ11億1千3百万円増加し、90億5千1百万円となりました。
2016/09/30 9:15- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/09/30 9:15