建物（純額）

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

国庫補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
圧縮記帳額	-百万円	304百万円
(うち、建物及び構築物)	-百万円	6百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	-百万円	297百万円

2016/09/30 9:18

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2016/09/30 9:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)	当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	69百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	42百万円	76百万円

2016/09/30 9:18

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/09/30 9:18