当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の投資その他の資産「退職給付に係る資産」が23百万円増加し、固定負債「退職給付に係る負債」が13百万円減少し、利益剰余金が23百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/09/30 9:18

#2 業績等の概要

このような状況のもと、創業50周年目を迎えた第51期は、主要顧客・調達先との戦略的パートナーシップの構築推進、並びに顧客価値実現に向けた「事業領域の拡大を基盤とした事業確立の推進」をベースに、販売予測を反映した調達・設備投資の最適化や、調達・生産面での継続的な原材料削減努力により既存製品及び新製品の採算性を強く意識した取組みの推進強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.0%増の411億3千1百万円となりました。収益面では、農薬事業における近年上市した海外向け畑作用除草剤の需要増により、経常利益は、前連結会計年度比39.0%増の56億8千9百万円となりました。当期純利益は、開発品の知的財産権譲渡にともなう特別利益の計上により、前連結会計年度比70.4%増の41億9千4百万円となりました。
セグメント別売上高概況は以下のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績について、売上高は、前連結会計年度比12.0%増の411億3千1百万円となりました。
収益面では、農薬事業における近年上市した海外向け畑作用除草剤の需要増により、経常利益は、前連結会計年度比39.0%増の56億8千9百万円となりました。当期純利益は、開発品の知的財産権譲渡にともなう特別利益の計上により、前連結会計年度比70.4%増の41億9千4百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高分析は、「1業績等の概要(1)業績」をご覧ください。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)	当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
当期純利益(百万円)	2,460	4,194
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	2,460	4,194
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,256	45,896

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