固定資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2016/09/30 9:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
機械装置及び運搬具	- 百万円	0百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
建物及び構築物	69百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	42百万円	76百万円
工具、器具及び備品	2百万円	0百万円
その他	1百万円	- 百万円
合計	114百万円	141百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末と比べ33億6千3百円増加し、346億8千万円となりました。
固定資産の残高は、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比べ31億1千万円増加し、293億7千万円となりました。
流動負債の残高は、短期借入金、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末と比べ6億7千3百万円増加し、97億2千5百万円となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
ハリース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/09/30 9:18