四半期報告書-第52期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

(1) 経営成績の分析
主として農薬原体(農薬の有効成分)の製造・販売を行う当社グループは、常に高品質かつ安定的な製品供給に取り組んでおります。当四半期では、国内市場における普及拡販、アジア・北米市場の需要増に対応した調達及び供給の最適化に努め、主力製品の販売を着実に拡大させてまいりました。
また、当社グループのもう一つの主力事業であります化成品事業においては、既存顧客への安定的な製品供給に努めることに加え、付加価値の高い新規製品の開発にも意欲的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当四半期における当社グループの業績は、
・売上高は254億3千1百万円(前年同四半期比39億7百万円増/18.2%増)
・営業利益は28億4千1百万円(同5千7百万円増/2.1%増)
・経常利益は31億4百万円(同1千9百万円減/0.6%減)
・親会社株主に帰属する四半期純利益は22億2千9百万円(同3億1千2百万円減/12.3%減)
となりました。主力製品の販売拡大が売上高の大幅な増加に貢献いたしました。営業利益に関しましては、為替リスクの低減に努めているものの、主に為替が円高に推移したことや、研究開発費をはじめとした販管費の増加等による利益の圧迫を受け、微増益にとどまりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前期において知的財産権の譲渡益がスポットで発生したことが主因であります。

セグメントごとの売上高及び営業利益(以下、「セグメント利益」という)は以下のとおりであります。
<農薬事業>前第2四半期 当第2四半期 増減金額 増減比率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 14,158 18,355 +4,197 +29.6
セグメント利益 2,819 2,976 +157 +5.6
農薬原体を主品目とした農薬事業につきましては、売上面では、海外向けの水稲用及び畑作用除草剤原体等の売上が増加し増収となりました。損益面では、為替変動や販管費増加等の影響を受けたものの、前述の増収が利益額を押し上げ、増益となりました。

<化成品事業>前第2四半期 当第2四半期 増減金額 増減比率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 6,624 6,300 △324 △4.9
セグメント利益 321 297 △24 △7.7
トルエン・キシレン系化学品、精密化学品、産業薬品を主品目とした化成品事業につきましては、売上面では、樹脂原料等の売上が増加したものの、医薬中間体等の売上の減少が業績に影響し減収となりました。損益面では、原燃料価格の低下が好影響を与えたものの、前述の医薬中間体等の減収の影響を受け、減益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は前連結会計年度末に比べて17億6千5百万円増の658億1千6百万円となりました。
流動資産の残高は、売上増に伴う受取手形及び売掛金の増加を主因として、380億1千7百万円(前連結会計年度末は346億8千万円)となりました。
固定資産の残高は、投資有価証券の減少等により、277億9千9百万円(同293億7千万円)となりました。
流動負債の残高は、支払手形及び買掛金等の増加により、110億7千1百万円(同97億2千5百万円)となりました。
固定負債の残高は、繰延税金負債等の減少により、42億3千4百万円(同48億5千9百万円)となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べて10億4千3百万円増の505億1千万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6億8千4百万円減少し、95億3千5百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及びたな卸資産の増加による資金の減少はありましたが、仕入債務の増加及び税金等調整前四半期純利益を主な要因として2億1千7百万円の収入(前年同四半期は14億6千7百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出がありましたが、有形固定資産の売却及び国庫補助金による収入を主な要因として、1千9百万円の収入(前年同四半期は4億1千万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入がありましたが、短期借入金の減少及び配当金の支払いを主な要因として、9億1千9百万円の支出(前年同四半期は8千8百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は10億3百万円であります。