有価証券報告書-第51期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

わが国経済は、個人消費に持ち直しの兆しが現れる一方、中国の景気減速に伴う影響は実体経済面にも波及し、外需では、新興国における自動車需要やインフラ投資、世界的なスマートフォン需要の減速などにより、輸出が依然力強さを欠く状況であり、これを受けた設備投資には、様子見姿勢がみられるなど、日本経済は踊り場にある状況です。また、世界経済に目を移しても、中国をはじめとした新興国経済は、総じて構造的問題や資源価格の下落が成長を抑制しており、当面は現状のような先進国中心の緩慢な拡大が続く可能性が高いと考えられます。
かかる状況下で、当社グループといたしましては、新中期経営計画の基本方針のもと、今後の持続的成長・中長期的な企業価値向上に向け、既存事業の利益最大化の実現はもとより、事業領域拡大戦略の確実な遂行により新規事業創成につなげるための基盤整備ならびに、安全操業の更なる徹底・強化を含む、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備に取り組み、顧客、株主・株式市場、社会・環境、従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の発展に貢献すべく、常に挑戦・改革の意識を持って不断の努力を重ねてまいる所存でございます。