有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

百万円 百万円
建物 : 8,243 土地 : 596
構築物 : 1,381 リース資産 : 47

2022/03/30 14:44

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに関連する費用は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	2,592	3,528
機械装置及び運搬具	216	527

キャッシュ・アウトフローは以下のとおりである。

2022/03/30 14:44

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	用途	種類	減損損失
先端部品・システム	モビリティ部材事業の事業用資産等(注)1	建物及び構築物、機械装置等	9,101
		その他の無形資産	4,364
	その他(注)2	土地	174
		のれん	5,312
		その他の無形資産	5,363

(注) 1.事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前連結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.7%で現在価値に割り引いて算定している。
2.蓄電デバイス・システム事業において、売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は、株式譲渡契約締結時の売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定している。公正価値はレベル3に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る株式譲渡契約締結時の売却予定価額である。

2022/03/30 14:44

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っている。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・建物及び構築物 2年から60年
・機械装置、運搬具及び工具器具備品 2年から20年

2022/03/30 14:44