純資産
連結
- 2012年3月31日
- 2872億3900万
- 2013年3月31日 +9.11%
- 3134億400万
- 2014年3月31日 +7.33%
- 3363億8600万
個別
- 2012年3月31日
- 2136億8900万
- 2013年3月31日 +2.36%
- 2187億2600万
- 2014年3月31日 +6.81%
- 2336億2100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が2013年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用している。これにより、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。なお、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。2014/06/18 12:23
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が257百万円減少している。また、当事業年度の1株当たり純資産額が1.11円減少している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。2014/06/18 12:23
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。2014/06/18 12:23
② 資産及び負債・純資産の分析
イ.資産 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/18 12:23
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理している。また、売却原価は移動平均法により算出している。)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により、それぞれ円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/06/18 12:23 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/18 12:23
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によっている。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/18 12:23
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日) 当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日) 1株当たり純資産額 (円) 1,474.11 1,588.09 1株当たり当期純利益金額 (円) 90.36 115.74
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.12円減少した。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。