当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	39.17	31.83	33.21	11.52

2014/06/18 12:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が257百万円減少している。また、当事業年度の1株当たり純資産額が1.11円減少している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。

2014/06/18 12:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が2013年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用している。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。なお、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額を退職給付に係る調整累計額に、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金にそれぞれ加減している。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が22,405百万円、退職給付に係る資産が699百万円計上されるとともに、退職給付に係る調整累計額が4,410百万円、利益剰余金が941百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2014/06/18 12:23

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13

2014/06/18 12:23

#5 業績等の概要

このような経営環境の下、当社グループは、収益力を着実に向上させ経営基盤を一段と強固なものにするため、当事業年度からスタートした中期経営計画の下、新製品・新事業の創出、今後の成長が期待される環境・エネルギー分野への経営資源の重点投入、グローバル展開の加速等に加え、経営資源の効率化を追求したグループ事業の再編、一層の原価低減等の諸施策を鋭意推進してきた。
以上の諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は4,938億円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は278億円(同17.9%増)、経常利益は321億円(同17.3%増)となり、また、減損損失等の特別損失55億円を計上した一方、福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力(株)からの補償金73億円を特別利益として計上したことにより、当期純利益は241億円(同28.1%増)となった。
① 機能材料セグメント

2014/06/18 12:23

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

2014/06/18 12:23

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から28億円(9.1%)増加し338億円となった。
⑥ 当期純利益
法人税等は、前連結会計年度から12億円(10.8%)減少し103億円となり、税金等調整前当期純利益に対する比率(税負担率)は、6.8ポイント減少し30.5%となった。また、少数株主損益は6億円の利益から6億円の損失となった。

2014/06/18 12:23

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
1株当たり純資産額 (円)	1,474.11	1,588.09
1株当たり当期純利益金額 (円)	90.36	115.74

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.12円減少した。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2014/06/18 12:23