#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・全社業績
全社連結業績(中期計画における営業利益)の達成度により算出する。
中期計画最終年度目標の営業利益700億円を達成した場合の業績連動報酬は前回の中期計画最終年度(2012年度)実績の300%水準(年収ベースで2012年度実績の150%水準)を目標とする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額である。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/18 12:23
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が257百万円減少している。また、当事業年度の1株当たり純資産額が1.11円減少している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)が2013年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用している。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。なお、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額を退職給付に係る調整累計額に、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金にそれぞれ加減している。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が22,405百万円、退職給付に係る資産が699百万円計上されるとともに、退職給付に係る調整累計額が4,410百万円、利益剰余金が941百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#7 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは、収益力を着実に向上させ経営基盤を一段と強固なものにするため、当事業年度からスタートした中期経営計画の下、新製品・新事業の創出、今後の成長が期待される環境・エネルギー分野への経営資源の重点投入、グローバル展開の加速等に加え、経営資源の効率化を追求したグループ事業の再編、一層の原価低減等の諸施策を鋭意推進してきた。
以上の諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は4,938億円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は278億円(同17.9%増)、経常利益は321億円(同17.3%増)となり、また、減損損失等の特別損失55億円を計上した一方、福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力(株)からの補償金73億円を特別利益として計上したことにより、当期純利益は241億円(同28.1%増)となった。
① 機能材料セグメント
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、前連結会計年度から177億円(5.0%)増加し3,739億円となり、売上高に対する比率は1.0ポイント減少し75.7%となった。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から72億円(8.4%)増加し921億円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増加し18.6%となった。研究開発費は、前連結会計年度から7億円(2.7%)増加し262億円となり、売上高に対する比率は0.2ポイント減少し5.3%となった。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度から42億円(17.9%)増加し278億円となり、売上高に対する比率は0.5ポイント増加し5.6%となった。
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