貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及びコモディティスワップ
ヘッジ対象……外貨建債権・債務、外貨建予定取引及び材料購入取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを低減するため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っている。また、材料の価格変動リスクを低減するため、材料購入の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。2020/06/23 15:30

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2020/06/23 15:30

#3 事業等のリスク

(6) 為替相場の変動による影響について
当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。米ドルをはじめとする他の通貨に対する円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ収益に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、為替相場の変動のリスクを軽減するための施策を実行しているが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はない。
(7) 財務上のリスクについて

2020/06/23 15:30

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。2020/06/23 15:30

#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定額法により費用処理している。2020/06/23 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )内数値は減損損失の計上額であり、内数表示している。
2. 当期増減額の主な内訳
[有形固定資産増加額]
百万円
機械及び装置 : 山崎事業所 2,047
下館事業所 2,010
[有形固定資産減少額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 2,517
山崎事業所 661
3. 当期首残高及び当期末残高は、減損損失控除後の取得価額により記載している。2020/06/23 15:30

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

項目	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	4,085		4,337
繰延税金負債合計	△3,501		△5,358
繰延税金資産の純額	7,238		4,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 15:30

#8 経営上の重要な契約等

⑤ 承継する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	4,726	流動負債	2,124
固定資産	421	固定負債	542
合計	5,146	合計	2,666

⑥ 吸収分割後の承継会社の概要
吸収分割による当社の商号、事業内容、本社所在地、代表者、資本金、決算期の変更はない。

2020/06/23 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020/06/23 15:30

#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理している。また、売却原価は移動平均法により算出している。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。(ヘッジの有効性が確認されたものについてはヘッジ会計を適用している。)
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・半製品・仕掛品
移動平均法(一部個別法)に基づく原価法によっている。
② 原材料
移動平均法に基づく原価法によっている。
なお、収益性が低下したたな卸資産については帳簿価額を切り下げている。2020/06/23 15:30

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、売上高が減少している。当該感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度上半期で大半が発生し、一部の事業では下半期も需要減少が継続するものの、長期的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がある。

2020/06/23 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/23 15:30

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

発事象」に記載のとおりである。なお、当該株式併合が
当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり純資産額は36,872,873,675円63銭、1株当たり当期純
利益は1,516,891,476円50銭である。

2020/06/23 15:30