有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。2020/06/23 15:30 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/06/23 15:30
項目 前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 評価性引当額 △2.0 27.1 のれん償却 2.9 4.8 抱合せ株式消滅差益 - △5.5 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっている。2020/06/23 15:30
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。
3.引当金の計上基準