純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤ 取得により生じたのれん

	(単位:百万円)
取得の対価	9,463
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	△3,876
取得により生じたのれん	5,587

のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。なお、取得した資産及び引き受けた負債、並びにのれんは前第1四半期連結会計期間(2019年度)において公正価値評価及び取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていたが、前第2四半期連結会計期間(2019年度)に確定している。
⑥ 当社グループへの業績に与える影響

2021/03/30 16:15

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分(取得日の公正価値)の合計として測定される。また、取得関連費用は発生時に費用処理している。
取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識している。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、2011年10月1日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択している。従って、2011年10月1日より前の取得により生じたのれんは従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2011年10月1日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した価額で連結財政状態計算書に計上している。

2021/03/30 16:15

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類している。
非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。

2021/03/30 16:15

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理している。また、売却原価は移動平均法により算出している。)
時価のないもの

2021/03/30 16:15