構築物（純額）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに関連する費用は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	3,375	2,592
機械装置及び運搬具	489	216

キャッシュ・アウトフローは以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	用途	種類	減損損失
先端部品・システム	コンデンサの事業用資産(注)1	土地	1,148
		建物及び構築物	469
		機械装置、運搬具及び工具器具備品	393
	その他(注)2	のれん	2,299

(注) 1.売却予定事業に係る資産について、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値に基づき評価し、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。処分コスト控除後の公正価値は、当該事業に係る売却予定価額から事業譲渡に伴い発生する費用を控除し、固定資産に対応する金額を算出している。なお、公正価値はレベル3に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る売却予定価額である。
2.当初想定していた収益性が見込めなくなったことによる蓄電池事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率10.9%で割り引いている。

2021/03/30 16:15

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っている。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・建物及び構築物 2年から60年
・機械装置、運搬具及び工具器具備品 2年から20年

2021/03/30 16:15