モビリティセグメントのモビリティ部材事業において、事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前連結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。減損損失として計上した金額は、有形固定資産3,611百万円、無形資産4,364百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.7%で現在価値に割り引いて算定している。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含まれる蓄電デバイス・システム事業において、売却予定事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ることから、無形資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。減損損失として計上した金額は、無形資産4,794百万円、のれん5,312百万円である。なお、回収可能価額は売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定している。公正価値はレベル3に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る売却予定価額である。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
2022/11/11 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
