当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、化成品事業における電子計算機(「工具、器具及び備品」)および環境関連事業における分析機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム㈱	4,220	化成品事業
三木産業㈱	4,142	同上

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#4 事業の内容

次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	売上区分	事業に係わる位置付け
化成品事業	電子材料	当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。
	イメージング材料	当社が製造・販売しております。
	医薬中間体	当社が製造・販売しております。
	その他化成品	当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 子会社2社は、連結子会社であります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	11,265	-	11,265

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
化成品事業	292	(76)
環境関連事業	36	(11)

(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 臨時従業員には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#7 研究開発活動

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,206百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 化成品事業
当社が研究開発を行っております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

分野における事業戦略
≪化成品事業≫
1. 半導体材料

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の通商政策や対中関係の悪化に加え、中東地域における情勢の不確実性など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響があり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの化成品事業に関連する半導体材料は、需要の拡大により販売が増加いたしました。ディスプレイ材料は全体としては、販売が減少しておりますが、有機EL関連材料の需要に回復が見られました。
写真材料では、インスタント写真向け材料の販売が好調に推移いたしました。印刷材料は、新規受託製品の販売が開始となり、販売が増加いたしました。

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#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、主として化成品事業の生産能力の増強を中心に1,977百万円の設備投資を実施いたしました。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度において、化成品事業の当社福井工場及び技術開発センターにおいて継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、福井工場においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。技術開発センターにおいては、正味売却価額が帳簿価額を上回ることから減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定

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