有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
前連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
有形固定資産	8,381百万円
無形固定資産	107
うち、福井工場の有形固定資産	4,631
うち、福井工場の無形固定資産	1
うち、技術開発センターの有形固定資産	688

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。
減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度において、化成品事業の当社福井工場及び技術開発センターにおいて継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、福井工場においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。技術開発センターにおいては、正味売却価額が帳簿価額を上回ることから減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として策定しており、主要な仮定は販売数量であります。不動産鑑定評価には取引事例比較法及び原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績が見積りと乖離した場合には、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
また、土地の更地価格は不動産市況により左右されることから正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産	9,031百万円
無形固定資産	110
うち、技術開発センターの有形固定資産	702
うち、技術開発センターの無形固定資産	1

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。
減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度において、化成品事業の技術開発センターにおいて継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、技術開発センターにおいては、正味売却価額が帳簿価額を上回ることから減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として策定しており、主要な仮定は販売数量であります。不動産鑑定評価には取引事例比較法及び原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績が見積りと乖離した場合には、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
また、土地の更地価格は不動産市況により左右されることから正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産(純額)	42百万円	44百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額)	( 452 )	( 447 )

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画における主要な仮定は、当社グループにおける売上高の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。事業計画の前提となっている翌連結会計年度以降の売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。