有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針
社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。
1.コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全(レスポンシブル・ケア)を重視したCSRに取り組む。
2.「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。
3.既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。
4.健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。
5.困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。
経営課題
1.売上拡大と新製品開発のスピードアップ
目標:当社売上高190億円、うち開発品30億円
2.設備投資の充実:DX推進、AI活用、自動化等による安全、品質の向上と省力化
目標:3年間で総額約30億円の設備投資
3.全体最適化での徹底した生産性向上、コスト削減
目標:平均労働生産性比率1.2倍(2023年度比)
4.人材採用と育成、健康経営の充実
目標:3年間で約30名の採用、教育費65百万円
5.2030年までにGHG排出量15%削減(2019年度比)
6.グループ力を強化し、シナジー効果の最大化
経営目標
《2026年度(2027年3月期)連結経営目標》 《2030年度ありたい姿》
売上高 200億円 250億円
経常利益 13億円 25億円
経常利益率 6%以上 10%以上
EBITDA 25億円(当社単体) 35億円(当社単体)
分野における事業戦略
≪化成品事業≫
1. 半導体材料
・先端フォトレジスト用材料の受託拡大
・i線フォトレジスト用感光性材料の増産
2. ディスプレイ材料
・カラーフィルター用材料、有機EL材料の受託拡大
・フィルム材料の受託拡大
3. イメージング材料
・記録材料の受託拡大
・インスタントカラー用色材の増産
4. ヘルスケア材料
・既存製品の安定供給
・新規テーマの受託
5. 新規事業創出
・既存分野以外にも分野拡大、顧客拡大
・自社製品の開発促進
※なお、2026年5月11日付の「中期経営計画の更新に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、販売セグメントの区分を一部変更しております。
≪環境関連事業≫
・リサイクル分野の強化
資本政策と株主配当方針
当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、配当性向30%を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。
経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。
優先的に対処すべき課題
当社グループは、製品・技術・サービスの提供を通じて、快適でより豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、事業活動に取り組んできました。今後も、この取り組みを様々な社会課題の解決に繋がる活動であると位置づけ、持続可能な開発目標(SDGs)の達成により、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。
引き続き、経営理念・行動指針に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2026年度に売上高200億円の達成を目指して取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針
社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。
1.コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全(レスポンシブル・ケア)を重視したCSRに取り組む。
2.「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。
3.既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。
4.健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。
5.困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。
経営課題
1.売上拡大と新製品開発のスピードアップ
目標:当社売上高190億円、うち開発品30億円
2.設備投資の充実:DX推進、AI活用、自動化等による安全、品質の向上と省力化
目標:3年間で総額約30億円の設備投資
3.全体最適化での徹底した生産性向上、コスト削減
目標:平均労働生産性比率1.2倍(2023年度比)
4.人材採用と育成、健康経営の充実
目標:3年間で約30名の採用、教育費65百万円
5.2030年までにGHG排出量15%削減(2019年度比)
6.グループ力を強化し、シナジー効果の最大化
経営目標
《2026年度(2027年3月期)連結経営目標》 《2030年度ありたい姿》
売上高 200億円 250億円
経常利益 13億円 25億円
経常利益率 6%以上 10%以上
EBITDA 25億円(当社単体) 35億円(当社単体)
分野における事業戦略
≪化成品事業≫
1. 半導体材料
・先端フォトレジスト用材料の受託拡大
・i線フォトレジスト用感光性材料の増産
2. ディスプレイ材料
・カラーフィルター用材料、有機EL材料の受託拡大
・フィルム材料の受託拡大
3. イメージング材料
・記録材料の受託拡大
・インスタントカラー用色材の増産
4. ヘルスケア材料
・既存製品の安定供給
・新規テーマの受託
5. 新規事業創出
・既存分野以外にも分野拡大、顧客拡大
・自社製品の開発促進
※なお、2026年5月11日付の「中期経営計画の更新に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、販売セグメントの区分を一部変更しております。
≪環境関連事業≫
・リサイクル分野の強化
資本政策と株主配当方針
当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、配当性向30%を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。
経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。
優先的に対処すべき課題
当社グループは、製品・技術・サービスの提供を通じて、快適でより豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、事業活動に取り組んできました。今後も、この取り組みを様々な社会課題の解決に繋がる活動であると位置づけ、持続可能な開発目標(SDGs)の達成により、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。
引き続き、経営理念・行動指針に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2026年度に売上高200億円の達成を目指して取り組んでまいります。