当社グループの中期経営計画の概要は以下のとおりです。
経営方針
社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。
1.コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全(レスポンシブル・ケア)を重視したCSRに取り組む。
2.「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。
3.既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。
4.健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。
5.困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。
経営課題
1.売上拡大と新製品開発のスピードアップ
2.全体最適化での徹底した生産性向上
3.設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進
4.人材育成・採用、社員教育の充実
5.すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減
6.グループ力を強化し、シナジー効果の最大化
経営目標
《2023年度(2024年3月期)連結経営目標》
売上高 150億円
経常利益 8億円
経常利益率 5%以上
分野における事業戦略
≪化成品事業≫
1.電子材料分野
・先端フォトレジスト材料、i線フォトレジスト用感光性材料、光酸発生剤の受託拡大
・カラーフィルター用材料、有機EL材料の受託拡大、次世代表示材料の受託
2.イメージング材料分野
・フィルム用材料、記録材料の受託拡大
・インスタントカラー用色材の増産
3.医薬中間体分野
・既存製品の受注対応
4.その他化成品
・既存製品の安定供給と顧客拡大活動
5.新規事業創出
・自社製品の開発促進
≪環境関連事業≫
・リサイクル分野の強化
資本政策と株主配当方針
当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
成長投資
1.2023年度までの5年間で総額約50億円の設備投資を計画します。
2.技術力の更なる向上を図るために売上高研究開発費比率8%以上を計画します。
3.持続的な成長と最適な組織運営を図るために5年間で約40名の要員を採用します。
なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。
経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性があり、また米中の通商問題の懸念も継続するなど、さらに先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。当連結会計年度においては、当社グループの業績に重要な影響は及ぼしておりません。
当社グループの化成品事業における主要な製品である半導体業界では、引き続き5G高速通信設備やデータサーバー用、車載用(電動化、自動運転、先進運転支援システム)などによる半導体需要の増加が見込まれます。フラットパネルディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要の増加が見込まれ、有機ELや先端LCDの需要も徐々に増加すると予測しております。写真業界では、新型コロナウイルス感染症が収束に向かえば、経済活動の正常化に伴い需要が回復傾向となる可能性があります。医薬品業界では、ジェネリック医薬品の普及拡大や薬価改定による当社製品へ与える影響は軽微と想定しております。環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、製造業での廃棄物の削減により、排出量が減少してきております。化学品リサイクル分野では、製造業での生産の持ち直しとともに回復してくると考えておりますが、時間を要することが想定されます。しかしながら、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。
このような環境のもと、当社グループにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大による原材料の調達難や世界経済の減速により業績に影響を与える可能性があると考えており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。引き続き感染拡大の影響には十分注意しながら広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会貢献を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。
優先的に対処すべき課題
当社グループは、経営理念・行動指針に基づき、安定的、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す2020年3月期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画を策定しました。そのなかで、最終年度となる2024年3月期における業績目標を売上高150億円、経常利益8億円、経常利益率5%以上とし、目標達成に向けて当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取り組んでいく所存です。
化成品事業では、顧客の要望にお応えするために研究から生産にいたるスピードの向上を図るとともに、満足いただける製品・サービスの提供を推進してまいります。あわせて、当社の将来を担う新規事業の創出として自社製品の開発を進めてまいります。
環境関連事業では、事業の安定化に向けて、産業廃棄物処理技術や薬剤リサイクル技術および有機溶剤の回収技術を活用し、受託の確保に努めてまいります。
そのために優先的に対処すべき課題として、化成品事業では、人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進めてまいります。環境関連事業では、事業に関する的確な情報収集を行い、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。さらに、処理技術を向上させ、産業廃棄物処理分野や化学品リサイクル分野の開発力や競争力を高め、岸和田工場、明石工場を中心とした事業展開を推進してまいります。