有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済は、米国の金融政策正常化の影響、原油価格の下落の影響、中国やその他新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況が続くものと考えております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、一段の厳しさが予測されますが、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会の責任を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。
そのため、平成29年3月期をスタートとする3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。当社グループ一丸となってこの中期計画計画に取り組んでいく所存です。
中期経営計画の概要は以下の通りです。
経営方針
変動の激しい事業環境の中で、安定的、持続的に成長可能な企業基盤の構築を図っていく。
1.CSRを推進し、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの充実・強化に取組む。
2.「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。
3.既存の技術・ノウハウ・知見・経験、新規技術を活かし、付加価値を増加させていく。
4.健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。
5.困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。
経営課題
1.売上拡大と新製品開発のスピードアップ
2.全体最適化での徹底した生産性向上
3.設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進
4.人材育成・採用、社員教育の充実
5.すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減
6.新基幹システム構築による業務効率向上
7.グループ力を強化し、シナジー効果の最大化
《 平成30年度(平成31年3月期)連結経営目標 》
売上高 110億円
経常利益 7億円
経常利益率 6%以上
化成品事業では、顧客の要望にお応えするために研究から生産にいたるスピードの向上を図ってまいります。そのために人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進めてまいります。
環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。