有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比6億26百万円減の123億66百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比38百万円減の55億59百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億42百万円、繰延税金資産の増加1億52百万円、売上債権の増加91百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比5億87百万円減の68億7百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少1億61百万円、投資有価証券の減少4億7百万円であります。
負債合計は前連結会計年度末比6億92百万円増の47億16百万円となりました。主な要因は、長・短借入金の増加10億99百万円、社債の償還1億96百万円、固定負債の繰延税金負債の減少1億55百万円であります。
純資産は前連結会計年度末比13億18百万円減の76億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少10億3百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億70百万円であります。
これにより自己資本比率は61.9%となりました。
(2)損益の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.8%増の97億51百万円となりました。セグメントの業績は、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(1)業績」に記載のとおりであります。
経常利益は、経費の削減や生産性の向上など売上原価低減に鋭意努めたことにより、前連結会計年度比24.1%増の5億21百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、船舶火災に関係する損害賠償請求訴訟等による損害賠償金および遅延損害金17億54百万円を計上等したため9億70百万円(前連結会計年度は3億65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、11億83百万円の支出となりました。これは主に訴訟関連損失の支払17億54百万円および減価償却費3億54百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億17百万円および投資有価証券の売却による収入24百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8億63百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加6億50百万円、長期借入れによる収入8億円、長期借入金の返済による支出3億50百万円、社債の償還による支出1億96百万円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億42百万円減少し、8億70百万円となりました。
(1)資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比6億26百万円減の123億66百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比38百万円減の55億59百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億42百万円、繰延税金資産の増加1億52百万円、売上債権の増加91百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比5億87百万円減の68億7百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少1億61百万円、投資有価証券の減少4億7百万円であります。
負債合計は前連結会計年度末比6億92百万円増の47億16百万円となりました。主な要因は、長・短借入金の増加10億99百万円、社債の償還1億96百万円、固定負債の繰延税金負債の減少1億55百万円であります。
純資産は前連結会計年度末比13億18百万円減の76億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少10億3百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億70百万円であります。
これにより自己資本比率は61.9%となりました。
(2)損益の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.8%増の97億51百万円となりました。セグメントの業績は、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(1)業績」に記載のとおりであります。
経常利益は、経費の削減や生産性の向上など売上原価低減に鋭意努めたことにより、前連結会計年度比24.1%増の5億21百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、船舶火災に関係する損害賠償請求訴訟等による損害賠償金および遅延損害金17億54百万円を計上等したため9億70百万円(前連結会計年度は3億65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、11億83百万円の支出となりました。これは主に訴訟関連損失の支払17億54百万円および減価償却費3億54百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億17百万円および投資有価証券の売却による収入24百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8億63百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加6億50百万円、長期借入れによる収入8億円、長期借入金の返済による支出3億50百万円、社債の償還による支出1億96百万円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億42百万円減少し、8億70百万円となりました。