有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比28億91百万円増の152億57百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比23億42百万円増の79億1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加13億57百万円、有価証券の増加4億円、たな卸資産の増加4億87百万円、繰延税金資産の増加1億37百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比5億48百万円増の73億56百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加1億74百万円、投資有価証券の増加3億1百万円であります。
負債合計は前連結会計年度末比11億15百万円増の58億32百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億65百万円、未払法人税等の増加2億22百万円、前受金の増加4億17百万円であります。
純資産は前連結会計年度末比17億75百万円増の94億25百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加15億45百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億92百万円であります。
これにより自己資本比率は61.8%となりました。
(2)損益の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比22.1%増の119億5百万円となりました。セグメントの業績は、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(1)業績」に記載のとおりであります。
経常利益は、経費の削減や生産性の向上など売上原価低減に鋭意努めたことにより、前連結会計年度比109.3%増の10億91百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、船舶火災に関係する求償金請求訴訟の和解解決金5億円を特別利益として計上したため15億45百万円(前連結会計年度は9億70百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、22億8百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15億91百万円、減価償却費3億55百万円や収用補償金の受取額4億23百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1億85百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億66百万円、無形固定資産の取得による支出1億24百万円、投資有価証券の売却による収入1億4百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2億64百万円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入7億4百万円、社債の発行による収入5億87百万円、長期借入金の返済による支出6億94百万円、社債の償還による支出7億93百万円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億57百万円増加し、26億28百万円となりました。