四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策、米国経済の緩やかな回復の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気回復の傾向が見られるものの、原材料およびエネルギーコストの上昇、消費税引き上げによる個人消費への影響懸念、中国やその他新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、営業活動、新製品開発の促進に全力をあげて取り組みました結果、化成品事業、環境関連事業とも、前年同期に比較して、売上高は増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は22億58百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は30百万円(前年同期は、経常損失1億29百万円)、四半期純利益は21百万円(前年同期は、四半期純損失1億42百万円)となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比14.9%増の18億93百万円となりました。「感光性材料及び印刷材料」は、半導体集積回路用材料の増加が大きく、前年同四半期比21.6%増の14億66百万円となりました。「写真材料及び記録材料」は、イメージング材料の減少が大きく、前年同四半期比23.9%減の1億89百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比27.3%増の2億18百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比8.6%減の18百万円となりました。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比10.8%増の3億64百万円となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億76百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策、米国経済の緩やかな回復の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気回復の傾向が見られるものの、原材料およびエネルギーコストの上昇、消費税引き上げによる個人消費への影響懸念、中国やその他新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、営業活動、新製品開発の促進に全力をあげて取り組みました結果、化成品事業、環境関連事業とも、前年同期に比較して、売上高は増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は22億58百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は30百万円(前年同期は、経常損失1億29百万円)、四半期純利益は21百万円(前年同期は、四半期純損失1億42百万円)となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比14.9%増の18億93百万円となりました。「感光性材料及び印刷材料」は、半導体集積回路用材料の増加が大きく、前年同四半期比21.6%増の14億66百万円となりました。「写真材料及び記録材料」は、イメージング材料の減少が大きく、前年同四半期比23.9%減の1億89百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比27.3%増の2億18百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比8.6%減の18百万円となりました。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比10.8%増の3億64百万円となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億76百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。