有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比5億62百万円増の129億92百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比5億36百万円増の55億98百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加6億65百万円、たな卸資産の増加1億56百万円、売上債権の減少2億99百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比26百万円増の73億94百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少2億95百万円、投資有価証券の増加3億22百万円であります。
負債合計は前連結会計年度末比18百万円増の40億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加1億77百万円、未払消費税等の増加80百万円、社債の償還1億96百万円であります。
純資産は前連結会計年度末比5億43百万円増の89億67百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億45百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億63百万円であります。
これにより自己資本比率は69.0%となりました。
(2)損益の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.4%増の92億16百万円となりました。セグメントの業績は、「第2 事業の状況」欄「1 業績等の概要」「(1)業績」に記載のとおりであります。
経常利益は、経費の削減や生産性の向上など売上原価低減に鋭意努めたことにより、前連結会計年度比51.9%増の4億20百万円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度比35.8%増の3億65百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、11億81百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4億10百万円、減価償却費4億29百万円、売上債権の減少2億99百万円、たな卸資産の増加1億56百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円および投資有価証券の取得による支出18百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4億41百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の減少4億円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加し、13億13百万円となりました。
(1)資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比5億62百万円増の129億92百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比5億36百万円増の55億98百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加6億65百万円、たな卸資産の増加1億56百万円、売上債権の減少2億99百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比26百万円増の73億94百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少2億95百万円、投資有価証券の増加3億22百万円であります。
負債合計は前連結会計年度末比18百万円増の40億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加1億77百万円、未払消費税等の増加80百万円、社債の償還1億96百万円であります。
純資産は前連結会計年度末比5億43百万円増の89億67百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億45百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億63百万円であります。
これにより自己資本比率は69.0%となりました。
(2)損益の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.4%増の92億16百万円となりました。セグメントの業績は、「第2 事業の状況」欄「1 業績等の概要」「(1)業績」に記載のとおりであります。
経常利益は、経費の削減や生産性の向上など売上原価低減に鋭意努めたことにより、前連結会計年度比51.9%増の4億20百万円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度比35.8%増の3億65百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、11億81百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4億10百万円、減価償却費4億29百万円、売上債権の減少2億99百万円、たな卸資産の増加1億56百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円および投資有価証券の取得による支出18百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4億41百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の減少4億円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加し、13億13百万円となりました。