有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、感光性材料分野、写真・記録材料分野、医薬分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8億38百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 化成品事業
当社が研究開発を行っております。
[感光性材料及び印刷材料]
当社は、主として半導体あるいはTFT液晶パネルの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図り、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。
感光性材料は、半導体集積回路の更なる微細化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のArF液浸材料開発においては、顧客の開発スピード・高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして低金属分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。
TFT液晶パネル材料において、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料、機能性配合薬剤などの、高性能・高品質の材料開発を精力的に進めております。自社開発した新規光重合開始剤は、顧客からも高い評価を得ており、上市を進めると共に顧客との共同開発にも取り組んでおります。
[写真材料及び記録材料]
当社は、アナログ写真関連の製品を開発しておりましたが、デジタル方式への移行に伴う出力方法の多様化に応えていくため、顧客とさまざまな化合物の共同開発に取り組んでおります。
写真材料以外の、既存製品用途と異なる画像表示材料が、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。さらに電子写真用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。
今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。
[医薬中間体]
当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。
開発活動といたしましては、市販原薬および治験薬など様々なステージにおける中間体の開発に注力しております。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセス・中間体の提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。
医薬中間体製造拠点となる福井工場では、国内外製薬メーカーの監査を積極的に受け入れ、GMPに基づいたさらなる品質管理体制の充実に向け、取り組んでおります。
[生産技術]
日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と設備等の最新の知見に裏付けされた技術とを融合させた生産技術力を駆使し、製造方法の改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程のトータルとして、その結果を集約しております。生産活動に伴う法的、社会的要請も順守し、ISO、GMPなど品質システムを見直しながら更なるコストダウンを推進しております。
また、韓国合弁会社のDAITO-KISCO Corporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。
なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、8億6百万円であります。
(2) 環境関連事業
日本エコロジー㈱が研究開発を行っております。
産業廃棄物処理分野では難処理廃液の処理、化学品リサイクル分野では廃液からの化学品の製造や廃溶剤のリサイクル化などを中心とした研究開発を行っております。
廃液を原料とした化学品の製造や廃液および廃溶剤のリサイクル化は、化学品のレスポンシブルケアに通じると同時に、資源枯渇に対応する主要な研究開発テーマと位置づけております。
また、廃溶剤のリサイクルでは工程管理、リサイクル率のアップ、原価低減および品質の維持向上のための研究開発にも注力しております。
なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は32百万円であります。