(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社のディー・エス・エス㈱におきましては中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,557百万円	2,513百万円
勤務費用	146	143
利息費用	12	12
数理計算上の差異の発生額	16	13
退職給付の支払額	△219	△38
退職給付債務の期末残高	2,513	2,643

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	2,672百万円	2,581百万円
期待運用収益	26	23
数理計算上の差異の発生額	2	3
事業主からの拠出額	64	64
退職給付の支払額	△184	△10
年金資産の期末残高	2,581	2,662

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,511百万円	2,641百万円
年金資産	△2,581	△2,662
	△69	△20
非積立型制度の退職給付債務	1	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△67	△18
退職給付に係る負債	27	34
退職給付に係る資産	△95	△53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△67	△18

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	146百万円	143百万円
利息費用	12	12
期待運用収益	△26	△23
数理計算上の差異の費用処理額	13	9
確定給付制度に係る退職給付費用	146	141

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.55%	0.55%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.7%	1.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円であります。