有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
前連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)
有形固定資産	9,105百万円
無形固定資産	135

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。
当社グループにおける各資産グループについては、前連結会計年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社グループの事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌連結会計年度予算には、化成品事業および環境関連事業の各関連業界における直近の需要動向を踏まえた販売数量、販売単価計画等に基づく売上高予算、原材料価格や燃料価格の高騰を踏まえた営業費用予算といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
当連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
有形固定資産	8,381百万円
無形固定資産	107
うち、福井工場の有形固定資産	4,631
うち、福井工場の無形固定資産	1
うち、技術開発センターの有形固定資産	688

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。
減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度において、化成品事業の当社福井工場及び技術開発センターにおいて継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、福井工場においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。技術開発センターにおいては、正味売却価額が帳簿価額を上回ることから減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として策定しており、主要な仮定は販売数量であります。不動産鑑定評価には取引事例比較法及び原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績が見積りと乖離した場合には、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
また、土地の更地価格は不動産市況により左右されることから正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産(純額)	41百万円	42百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額)	( 182 )	( 452 )

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画における主要な仮定は、当社グループにおける売上高の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。事業計画の前提となっている翌連結会計年度以降の売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価
前連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)
持分法適用に伴う負債	477百万円
債務保証損失引当金	51
持分法に係る投資損失	1,506

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
DAITO-KISCO Corporation(以下、DKC)は、当社グループの持分法適用関連会社であり、DKCに対する投資は持分法により会計処理を行っております。DKCにおいて、固定資産の減損損失2,291百万円(持分割合負担1,145百万円)を計上したことに伴い、DKCの財政状態が悪化し、同社は債務超過となりました。
これに伴い、持分法による投資損失1,506百万円を計上するとともに、債務超過額のうち、当社が負担すると見込まれる金額を持分法適用に伴う負債477百万円および債務保証損失引当金51百万円として計上しております。
② 主要な仮定
持分法適用会社の財政状態は、主に持分法適用会社の固定資産の減損損失の計上に重要な影響を受けることになります。当該持分法適用会社は国際財務報告基準に基づき、減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等であり、予測における市場需要やそれに基づく販売見込数量等により算定しておりますが、その予測には不確実性があるため、経営者による判断が当該見積りに重要な影響を及ぼします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、DKCの純資産の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度
該当事項はありません。