有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 当社福井工場に係る有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
減損損失	-百万円	-百万円
有形固定資産	516	281

当連結会計年度において、医薬中間体分野の収益性の悪化により、当社福井工場において同分野の製品を製造する資産グループについて減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループの正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。ただし、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当該資産グループの正味売却価額を算定するにあたり、土地および建物については外部の不動産鑑定士によって行われた不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。
②主要な仮定
不動産鑑定評価には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の更地価格は不動産市況により左右されることから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損の認識の判定および減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産(純額)	15百万円	45百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額)	( 287 )	( 364 )

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、当社グループにおける売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。事業計画の前提となっている翌連結会計年度の売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
3. 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、現時点では当社グループの事業活動に対する影響は軽微であるため、今後の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。