当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△13.23	20.22	△6.20	24.26

2014/06/26 10:11

#2 業績等の概要

環境関連事業の関連する業界では、取引先の国内生産量縮小による発生産業廃棄物の減少により、競争が一段と激しさを増しています。また、資源のリユース、リサイクルなどの分野への関心がさらに強くなっています。
このような環境のもとで当社グループは、営業活動やコスト削減活動に全力をあげるとともに、事業体質の強化に努めてまいりました。また、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、プリンター用記録材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.0%増の86億65百万円となりました。経常利益は、経費の削減や生産性の向上に鋭意取り組んだことにより2億76百万円(前連結会計年度8億86百万円の経常損失)となりました。当期純利益は、2億69百万円(前連結会計年度13億79百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2014/06/26 10:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	当事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。		37.79%1.05△2.32
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.79%から35.42%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2014/06/26 10:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。		37.79%0.89△1.32
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.79%から35.42%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2014/06/26 10:11

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/26 10:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、経費の削減や生産性の向上など売上原価低減に鋭意努めたことにより、2億76百万円(前連結会計年度8億86百万円の経常損失)となりました。
当期純利益は、2億69百万円(前連結会計年度13億79百万円の当期純損失)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

2014/06/26 10:11

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)	△1,379	269
当期純利益又は当期純損失(△)	△1,379	269
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)	△1,379	269

2014/06/26 10:11

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万ウォン)

	DAITO-KISCO Corporation
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
売上高	-	15,543
税引前当期純利益金額	-	901
当期純利益金額	-	875

(注)DAITO-KISCO Corporationは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2014/06/26 10:11

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	748.93円	783.72円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△128.32円	25.05円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	△1,379	269
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	△1,379	269
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,751	10,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成21年6月25日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 329千株	-

2014/06/26 10:11