固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
構築物 6～60年
機械及び装置 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 10:11

#4 固定資産処分益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	1	3
計	1	51

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△117百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△1百万円、「その他」△116百万円として組み替えております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比54百万円減の124億29百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比3億73百万円増の50億61百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加3億50百万円であります。固定資産は前連結会計年度末比4億27百万円減の73億68百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少5億57百万円、投資有価証券の増加1億79百万円であります。
負債合計は前連結会計年度末比4億15百万円減の40億5百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増加2億44百万円、有利子負債の減少6億7百万円であります。

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#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
支払利息	40	46
固定資産除却損	47	1
たな卸資産処分損	-	31
投資有価証券売却益	-	51
固定資産売却益	※4 1	※4 51
特別利益合計	1	103

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 10:11

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万ウォン)

	DAITO-KISCO Corporation
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動資産合計	-	6,816
固定資産合計	-	1,451

(注)DAITO-KISCO Corporationは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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