法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.42%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%となります。この税率変更により、法人税等調整額が11百万円、流動負債の繰延税金負債が0百万円、固定負債の繰延税金負債が31百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/25 9:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの変更により、法人税等調整額が17百万円、流動資産の繰延税金資産が1百万円、固定資産の繰延税金資産が27百万円、流動負債の繰延税金負債が0百万円、固定負債の繰延税金負債が31百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/25 9:28

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	17	36
法人税等調整額	△3	8
法人税等合計	14	44

2015/06/25 9:28